奈良市議会 2021-03-10 03月10日－04号
また、市においても行う備蓄と併せ、地区自主防災組織への活動交付金により地区の実情に合わせた備蓄も可能であることから、限られた財源の中で、市全体としての防災施策の中で必要度、緊急度を勘案することも必要であることから、現在、市民の皆様への防災用品の配布、購入補助は考えていないという状況でございます。
また、市においても行う備蓄と併せ、地区自主防災組織への活動交付金により地区の実情に合わせた備蓄も可能であることから、限られた財源の中で、市全体としての防災施策の中で必要度、緊急度を勘案することも必要であることから、現在、市民の皆様への防災用品の配布、購入補助は考えていないという状況でございます。
この防災倉庫、地域の差はあるとは思いますが、多くの地区自主防災組織が設置している防災倉庫へは備蓄品の充実を図っておられますが、市が設置している防災倉庫には空きスペースが多いように思われます。先日も、私の地域にある小学校に設置されている防災倉庫の中を見ましたが、半分ほどのスペースがあいており、もっとスペースの有効活用をできないものかと思った次第でございます。
地域交流センターで行われた久度地区自主防災組織主催の第１回久度地区防災研修会に参加をさせていただきました。全国で発生している自然災害あるいは大和川の状況と水位等の情報収集方法などについて研修が行われております。 ２６日から２７日にかけまして、王寺町老人クラブ連合会のふれあい旅行に参加をさせていただいております。今年は９５名の皆さんが参加をされておりました。
また、そうした体制が構築されるまでは、御答弁にありましたように消防団等の方々との連携、地区自主防災組織からの連絡網の整備の取り組みを要望いたします。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（東久保耕也君） 34番井上君。 （34番 井上昌弘君 登壇） ◆３４番（井上昌弘君） 日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘です。
まず、１点目の地域の特性に応じた避難所開設・運営マニュアルを作成する上での取り組みについてでございますが、避難所運営委員会の設置、避難所運営に携わる人員の確保、各種避難所の活用要領の作成や学校等の施設管理者との連携、あるいは避難所の備蓄物品の整備、また男女共同参画の視点や福祉スペースの検討を含む災害弱者対策並びに在宅避難者への配慮等を進めながら、これらが地域実情に応じたものとなるように、地区自主防災組織
◯１番（井戸良美君）（登壇） 議長のお許しをいただきましたので、学童通学路の安全対策についてと、地区自主防災組織についての２点について質問させていただきます。 １点目は、昨年に続き、学童通学路の合同点検についてでございますが、昨年、県内２１６校の小学校を対象に行われました通学路合同点検結果では、危険と判断された箇所が１，７６１か所に上ることが明らかになりました。
におきまして、地域コミュニティ活動にかかる地域公共事業積立基金から大豆越区への交付金、企画費におきまして、桜井市地域公共交通総合連携計画の見直しにかかる地域公共交通活性化再生協議会への負担金、防災費におきまして、消防広域化に関連して、消防団事務の移管等に伴う防災安全課職員の消防活動服、防災デジタル無線整備にかかる簡易無線用アンテナ設置工事の所要額及び自治総合センターコミュニティ助成金を活用して行う纒向地区自主防災組織育成助成金
それから、学校施設の計画・設計における地域防災への配慮などについては、今後は地域住民の応急避難場所としての役割も担っていかなければならないのでありますから、教育委員会と防災担当部局と地区自主防災組織の３者がこれやはり連携し、協力して、災害に強い奈良市をつくっていただけるように、これは要望しておきます。
各地区自主防災組織49団体が結成され、非常時に防災意識が高いように思える本市ではありますが、本市の避難所、１次避難所については117カ所、２次避難所につきましては33カ所と発表されていると思います。 自主防災組織への備蓄などもこの先ほど述べました備蓄状況の中に含まれているのか。
昨年は奈良市立飛鳥小学校で開催されましたが、より実践的な自主防災訓練を目指して試行錯誤しておられる飛鳥地区自主防災組織としては、現実に大地震が発生すれば避難場所になるだろうと想定できる周辺にある公共の大きな避難場所であります地区内の県立高円高校、国立奈良教育大学、国立奈良女子大学附属中学校、飛鳥小学校、飛鳥中学校などで順次開催を希望しているとのことでありました。